シャロームメモ第62号
シャロームメモ
2023年10月20日
６２号
[１.] 「シャローム平和のための祈り」のセンター１０月の意向を共に祈りましょう。
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- イスラエルとガザ地区の、報復のための大規模攻撃がやみません。この戦争で亡くなられた方々が今は神さまのみもとで安らかに憩われますように。また、両方の首脳者が自分たちのためだけでなく、世界の平和を考えるようになりますようにお導きください。
２. アフガニスタンで起こった地震で、多くの死者が出ています。その他にも負傷者、家屋の倒壊などのひどい被害があります。支援の手が差し伸べられ、一日も早く復旧しますように。
３. 家庭にやとわれた家事使用人（家政婦）は、労働者ですが、労働基準法に守られる対象からはずされています。住み込みや昔の女中のなごりがあり、家族の一員のように見られているのです。この人たちが法的に守られるよう、関係部署が動き出しますように。
- 人工知能（AI)などの課題を議論する国連の会議（IGF）が10月８日から京都で開かれています。偽情報の拡散や人権侵害の懸念が高まっています。各国が協調して国際ルール作りが進みますようお導きください。
［２.］ 10月１６日は「世界食料デー」
１０月１６日は国連が制定した「世界食料デー」です。また１０月は「世界食料デー月間で世界の飢餓問題や食料問題について考え行動する１か月です。国連WFP 日本事務所とNPO 法人WFP協会は「世界食料デー」月間の１０月、北海道・東京・大阪・沖縄他、各地で様々なキャンペーンやイベントを開催しています。
特に２０２０年以降コロナパンデミックにより、世界の経済状況は悪化し、経済的に脆弱な状況下にある人々、ロシア・ウクライナ間の戦争、アフガニスタンの数回にわたる地震やイスラエル・ハマス間の紛争その他多くの問題を抱えています。このように紛争や自然災害で深刻な食糧不足に直面している人々は２億８０００万人以上にのぼるといわれています。飢餓がゼロになるような世界を目指し私たちはどのようなアクションを取ることができるでしょうか。
［３.］ 10月２４日は「国連デー」
１９４８年から実施されている国際デーの一つです。
１９４５年１０月２４日に国際連合憲章が発効、国際連合として正式に発足しました。当初は５１か国が国連に加盟し、日本は１９５６年に加入が認められました。また、毎年１０月２１日～２７日を国連週間とし、様々な企業や団体による行事やイベントが行われています。
第２次世界大戦後、壊滅的な戦闘の傷跡から希望の手段として国際連合が創設されました。「グローバルな紛争をこえ、グローバルな協力へ前進する」という希望から国際連合が生まれたとアントニオ・グテーレス事務総長は国連デーを迎えるにあたり、メッセージを全世界に発信しています。
お知らせ
（１）「1１・３憲法集会in 京都」
日 時: １１月３日１３：３０～１５：００
場 所: 円山公園 野外音楽堂
その後四条通、河原町通を通って市役所まで「憲法ウォーク」が行われます。
＊憲法ウォークに参加される方は、全部でなくてもできる部分ご参加ください
今年の１１月３日は「日本国憲法」公布から７７年目に当たります。
太平洋戦争開戦当時の日本では、若手男性は戦地に赴いてお国のために命を捧げるのが名誉であり当然だと考えられていました。都市部では住宅街や学校・病院のある地域でも昼夜空襲に脅かされ、日々の食物にも事欠き、小学生の多くが家族を離れて「学童疎開」に行きました。女学生・中学生は学校で勉強をする代わりに、工場や畑などでの勤労奉仕に送られました。
そして１９４５年８月１５日、戦争が終わったのは８月６日と９日の広島と長崎への原爆投下による壮絶な被害を受けてからのことでした。
敗戦後にできた日本国憲法では、『日本は国として戦力を持たない』と明確に誓っています。この憲法が公布から７７年間、改訂されずに保たれてきたのは、政治的立場の違いを超えて、あの戦争を体験した人々の多くが「もう戦争はこりごりだ」と思っていたからでしょう。
けれども、ロシアのウクライナ侵攻が１年半以上も続く中、状況は変わってきました。「自分の国は自分で守らなければ」との思いがジワリと広がってきたのです。２０２２年から２０２７年の５年間に防衛費予算を４３兆円に増額する案が閣議決定されました。これまで防衛費は国内総生産（GDP）の１％以内とされてきましたが、この案では防衛費がGDPの２％、倍増ということになります。「やられる前にやってしまえ！」という考えで「敵基地攻撃も可能だ」ということになりました。結果として「憲法を変える」ことに向けて岸田政権は積極的に動き始めています。
憲法の改定には国会の衆議院・参議院でそれぞれ３分の２以上の賛成が得られること、その後国民投票に付し、過半数の賛成を得ることが必要です。すなわち、有権者一人一人が状況を理解したうえで責任ある一票を投じなければならないということです。
この度の集会の講師は日本とアメリカで弁護士として活躍中の猿田佐世さんです。不戦を誓う日本国憲法が今の時代に持つ意味をより深く理解する助けになるのではないかと思います。可能でしたら是非足を運んでください。
（２） 『沖縄を再び戦場にするな』という趣旨の意見広告に賛同する寄付をSSNDシャロームとして行いますのでお知らせします
意見広告は２０２４年５月２５日締め切りで、全国紙に掲載されます。本会では
団体一口５０００円のところ、１０口・合計５万円を寄付します。
沖縄は、太平洋戦争末期にも連合軍の本土上陸への時間稼ぎのため最前線に立たされて戦い、民間人にも多くの死者と甚大な被害を出しましたが、今日でも、『台湾有事』と言われる中国の台湾攻撃に関わる戦闘の最前線に立たされることになります。沖縄本島や石垣島などの南西諸島にミサイル基地が既に配備されています。まずこの現実を沖縄のことではなく、日本のこととするためにも全国紙の意見広告を出す意味があります。更にそれを世界に知らせ、国政選挙の結果にも反映されることを願っています。
（３）「見過ごされた子どもたち」シンポジウムのお知らせ
子ども時代に虐待を受けた大人の支援を考えるシンポジウムに、ぜひご参加ください。
日時：2023年12月3日（日）14時～16時30分
場所：「ウィンクあいち」1308会議室（〒450-0002名古屋市中村区名駅4丁目4-38）
参加費：無料
参加申し込み方法： オンライン視聴：https://forms.gle/L76hwhx7uTa9dvyn6
子ども時代に虐待がひどくても、社会的養護（注）に保護される被害者は、全体のほんの「ごく一部」です。発見・保護されなかった虐待の被害者は、専門用語で、潜在的児童虐待被害者といいますが、その数を国は実態調査していません。
社会的養護と等しく、保護からもれた虐待サバイバー（虐待の被害者）に支援の光が当たらなければ、虐待の連鎖も後を絶ちません。その結果、成人後虐待の後遺症（複雑性PTSD）に苦しむ被害者もなくならず、児童虐待は、決してなくならないのです。（「社会的養護への保護もれ問題を考える・CPTSD協会」ホームページより転載）
（注）社会的養護とは、保護者のない児童や、保護者に監護させることが適当でない児童を、公的責任で社会的に養育し、保護するとともに、養育に大きな困難を抱える家庭への支援を行うことです。社会的養護は、「こどもの最善の利益のために」と「社会全体でこどもを育む」を理念として行われています。（「こども家庭庁」ホームページより転載）